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ホーム特許翻訳 English 初めにお読みください 特許翻訳 実績 その他の知財翻訳 訴訟関係の翻訳 認証付きの翻訳 弊社の約束 お問合わせ 特許翻訳 日本語特許明細書の英訳  日本出願を基礎とする外国出願用の特許明細書などの日英翻訳を発注する際、翻訳者（業者）への発注は安易には出来ません。 株式会社リゼアンドパートナーズは、外国出願向け特許明細書と同様に、出願以外の用途での特許公報などの文献であっても高品質の日英翻訳を提供します。当社の得意とする技術分野は広範囲にわたります。 外国出願用英文特許明細書  日本から海外へ向けた外国特許出願には、当該国毎の特許法やプラクティスなどそれぞれの要求事項があります。外国出願用として、パリルートによる米国、EPCなど各国出願書類用、あるいはPCTルートによる直接英語出願あるいは各国翻訳移行手続き書類用としての英語特許明細書の翻訳を提供いたします。 先行技術など参考文献としての翻訳  貴社がある米国特許に対して、先行技術文献となりうる日本の特許公報を入手した際、可能な限り原文に忠実に翻訳する必要性が生じることがあります。特に法的書類として利用する際の重要文献には、米国翻訳者協会（American Association of Translators）認定の日英翻訳者による翻訳者宣誓書を提供いたします。 翻訳の目的如何に関わらず、特許翻訳に対する我々のアプローチの結果として、産業分野で長年経験を積んだ技術的な専門知識、国内外双方の多様な顧客に提供し続ける特許翻訳の専門性により養われた長年の経験が証明されます。 当社の翻訳アプローチ 株式会社リゼアンドパートナーズが認める特許翻訳とは、高品質の特許翻訳を顧客に長年提供し続けることで成長してきたというそのプロセスを経たものだけです。 初期段階で原稿精査  当社は基本的に、翻訳受任時に和文特許明細書全体に目を通し、実際の翻訳プロセスで発生しうる疑問点を初期段階で明確にします。 関連文献情報の確認と参考文献の入手  関連文献情報に関して、十分に調査をする手間を惜しまず、その参考文献も参照して翻訳の技術理解に役立てます。通常は、顧客側の参考資料の提供は非常に助かりますが、関連情報の開示やその調査の手がかりとなる情報が翻訳原稿中に記載されていれば、当社独自に以下のような調査をして、翻訳の品質を技術面、用語面から向上させていきます。 同じ発明者に付与された類似する米国特許公報　（すでに確立されまた翻訳されている英語の特許文献での技術分野において認められた学術用語を同定する際に役立てることがよくあります。） 同じ発明者による他の非特許文献 翻訳する特許と同じ技術分野の別の文献 使用すべき専門用語の確立  翻訳に用いる専門用語は、日本語の翻訳原稿中の用語と、その特許の技術分野で、通常、使用される専門用語とが双方に一貫している必要があります。そのため、当社で受任した全ての仕事に対して、次のような要素毎に、ジョブ別の用語リストを作成します。 翻訳文献の技術分野で必ずしも特有ではないが、他の特許出願において同様の発明者により慣習としての使用が同定される用語。 公報翻訳の場合の書誌的事項欄の発明者全員の氏名と日本語の出願人名の正しいローマ字表記（日本語からデータベースにアクセスが可能な情報として） 必要に応じ翻訳時に参照できるよう、用語集の備考欄に注記を付します。これら用語集を当社は半永久的に維持管理して、将来の受任に備えた基本情報として役立てます。 翻　訳  このような周到な準備の後に翻訳を開始します。一部の大量生産の翻訳プロバイダーとは一線を画しておりますので、これまでよく耳にするような賃金の安い国の見知らぬ翻訳者を使う事は決してありません。特許資料の主事項を理解し、特許翻訳の分野で長年経験を積んだ当社所属の翻訳メンバーのみが責任を持って翻訳します。 疑問点の対処  翻訳の過程で疑問が生じる場合があります。出願向け原稿の翻訳か、公報の翻訳かにより、特許明細書の発明者あるいは書き手が対処し、その翻訳の発注元のクライアント企業が質問に対処するのがベストです。正しい情報が手元に得られない場合、憶測をしないことの重要性を翻訳者が認識しているか否かが一つの指標となりうることをご理解ください。疑問点についての問い合わせはこのような場合に発生します。 補足サービス 日英翻訳者として米国翻訳者協会（ＡＴＡ）により認定された翻訳者としての署名による翻訳認証をいたします。 公報取り寄せ  特に、海外の弁護士など、遠方に事件を依頼している場合には、先行技術調査の際、引用文献の特許公報の追加翻訳が必要となることがあっても、入手困難な場合があります。もちろん、日本の特許庁にアクセスすればすぐに入手できますが、（例えば、基礎になる国内優先が自動的に放棄や取り下げ扱いとなった出願明細書などは、）当社は調査機関ではありませんが特許庁に直接出向き当日付けで貴社の替わりに入手できる地理的・経験上の強みも備えています。特許出願手続きあるいは訴訟手続きにおいても付加サービスをすることでお手伝い出来ます。もし、このような特殊な場合も、翻訳と合わせて、ご遠慮なく連絡ください。

www.lise.jp/translation-j.html © （株）リゼアンドパートナーズ 更新日時: Tuesday, 25-May-2010 04:40:34 GMT